衆議院議員　茂木としみつ　オフィシャルウェブサイト　

 通常国会では８月３１日まで７０日間延長となりました。６月２日に内閣不信任案が提出された際、管総理は一度は退陣表明しながら、その後、「震災対応、原発対応に一定のメドがつくまで」「２次補正、特例公債法、再生可能エネルギー促進法の成立が条件」などと次々に居座りの理由付けを行っています。

 我々が管総理の早期退陣を求めているのは「管さんの顔が見たくない」からではありません。３月１１日の東日本大震災から４ヶ月余りが経とうとしていますが、震災対策でもやるべきことが山ほどある、日本の景気も落ち込んでいる、日米同盟はじめ国際関係も政権交代以来ガタガタ。それなのに管政権は何も決められない、何も進められないからなのです。  もはや”先送り”は管政権の専売特許 になっています。

 総理自らが言い出し、今年初めの施政方針演説の目玉としたTPPへの参加の判断も結局先送りとなりました。また、総理が政治生命を懸けるとまで言った「社会保障と税の一体改革」の６月末の取りまとめも、民主党内の対立で先送り同然のあいまいな決着となっています。さらに、民主党が一昨年の総選挙で公約した「子供手当て」をはじめとするマニフェストも、既に破綻が明らかです。この点については、２月８日の衆議院予算委員会で私も質問に立ち、厳しく指摘させて頂きました。テレビ中継も入っていたので、ご覧頂けた方も多いかと思います（次ページの写真参照）。このマニフェストの見直しは、延長国会での最重要法案、特例公債法の成立の前提となっていますが、この見直しも民主党の党内対立で先送りとなっています。しかも、これらの重要課題解決にあたって、管総理自らがリーダーシップを発揮した形跡は全くありません。（Ｐ２へ続く）

 一方、震災対応でも様々な面で遅れが目立ちます。例えば復興基本の成立は、阪神・淡路大震災の際は３７日目でしたが、今回は１０２日と３倍の時間がかかっています。全国から寄せられら儀捐金の配分についても、自治体にわたった２１３８億円のうち、実際に被災者に届いているのは４３７億円。わずか２０.４％です。我々は一時金や仮払いなどを用いたスピーディーな配分を求めていますが、政府の対応は遅々として進んでいません。地震や津波により発生したガレキの処理も、未だ３割しか終わっていません。また、仮設住宅の建設も５月中に３万戸を目標としていましたが、３万戸に達したのは６月２０日、３週間遅れです。しかも、生活資金が手元にないため避難所を出るに出られず、入居者も３万戸のうち１.７万戸、入居率６割以下に留まっています。
 与野党の対立が遅れの原因、なぜ政治はもっと協力出来ないのか、といった意見も多く聞かれますが、実際には国会（立法府）での補正予算や震災関連法案の成立は、我々野党も協力して速やかに行っています。問題は、法案の国会への提出の遅れ、さらに成立した補正予算や法律の執行の遅れという、政府（行政府）の対応の問題なのです。

 スピーディーな政策決定が出来ないのには大きく３つの原因があると思います。その１つは、政権として本当にやりたいことが不明確なことです。結局、管さんがやりたいのは総理。政策テーマは居座りの理由付けとしか思えません。だから政策テーマは昨年夏の消費税、年初めはＴＰＰ、最近は再生可能エネルギーとコロコロ変わるのです。もう１つは政権としての求心力の無さ。前回の総選挙で３００議席以上の圧倒的多数を国民から与えられながら、政策でも政局でも常に党内分裂。さらに、今や岡田幹事長はじめ政権を支えるべき執行部すら、総理を支える気持ちがなくなって早期退陣を促す始末です。さらに、総理はじめ民主党の主要メンバーが「国としてやるべきこと」ではなく「何を言ったら国民ウケするか」で発言していることも大きな問題です。だから普天間問題での「国外、最低でも県外」といった思いつき発言や、管総理の震災翌日の被災地視察など、パフォーマンスばかり先行するのです。

 延長国会で焦点となるのは、管総理の退陣問題を除けば「再生可能エネルギー促進法案」「特例公債法」「２次補正予算」の３つになります。
 (１)再生可能エネルギー促進法案
これは太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーを電力会社が全量買取することによって、再生可能エネルギーの導入促進を図る法案です。今後のエネルギー需給計画をどう見直すか。また、全量買取に伴う電力価格のアップにどう対応するかなど、議論を深めなければならないポイントもいくつかありますが、再生可能エネルギー導入促進は昨年の参議院選挙で自民党が公約した政策でもあり、法案の成立には協力していく予定です。

 (２)特例公債法
この法律は平成２３年度予算の財源を確保するため赤字国債を発行するのに必要となる法案です。我々は４０兆円にも及ぶ赤字国債発行を少しでも少なくするため、子ども手当をはじめとするバラマキ・マニフェストの見直しを求めています。マニフェストの見直しについては４月２９日に自民・公明・民主の３党政調会長で合意文書を交わしており、これが特例公債法の成立の前提となっています。管総理が特例公債法の早期成立を求めるなら、まず自らが代表を務める民主党内で、きちんとマニフェストを見直してもらうことが必要なのです。

（３）２次補正予算
２次補正は、震災対応の加速化のため、我々も必要だと考えていますが、１次補正のような中途半端なものでは困ります。２次補正に盛り込むべき項目として大きく３点指摘したいと思います。まず、１次補正で手当されていないライフラインの復旧など、復旧対策全体を盛り込むこと。具体的には、まだ不通となっているＪＲ７線や３セク鉄道の復旧事業、決壊した海岸堤防１９０kmの復旧、河川堤防の修復などがこれにあたります。これらの復旧事業は被災地の生活再建や安全の確保に不可欠です。次に病院や学校施設の復旧事業。１次補正では軽微な復旧以外、全半壊した学校・病院の復旧費用は全く盛り込まれていません。軽微な被害には対応、被害の大きい全半壊は対応なしでは、まさに本末転倒です。さらに震災後、景気が大きく落ち込む中で、日本経済全体への対策も必要です。例えば中小企業の資金繰り支援策、１次補正では５１００億円、事業規模１０兆円でした。これはリーマンショック後の補正の半分の額。大幅な積み増しが必要だと思います。

これらの本格的復旧・復興対策について現政権は全く準備出来ておらず、重要政策を推進する求心力ももはやありません。さらに、一度退陣を表明した首相を、海外が本気で相手にすることも期待出来ません。まさに、管政権の今が”政治空白”なのです。延長された通常国会の審議の中で、これらの問題点をより明らかにし、居座りを続ける管総理を早期退陣に追い込んで行きたいと思います。
 まだ暑い毎日が続くと思いますが、皆様にはくれぐれもご自愛下さいますようお祈り申し上げます。

【救援物資５００トン】

３月１５日から救援物資の受付を開始し、３月１９日に最初のトラックを被災地に送って以来、４月１４日までに飲料水２２万リットル、マスク２００万枚、携帯カイロ５０万個など合計５００トンの救援物資を被災地に送りました。
 全国の皆様からお預かりした救援物資には被災地への心温まるメッセージが込められており、被災地と全国をつなぐ「絆」の深さに改めて勇気づけられました。皆様方のご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。

【義捐金１億７１２１万４５３３円】

自民党は震災直後から党ホームページなどで救援募金を呼びかけたほか、全国の都道府県連や、党所属国会議員、地方議員らが街頭や各種会合を通じて募金活動を展開してきました。４月１４日、私も谷垣総裁に同行し日本赤十字本社を訪問、全国から寄せられた救援募金１億７１２１万４５３３円を大塚義治副社長に手渡しました。

【風評に負けない日本へ】

現在、党本部の食堂では原発事故による風評被害を受けている福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の農家のみなさんが丹精込めて育てた野菜を積極的に購入し、これらを食材としたメニューを毎日提供しています。
 また、６月１１日、私が本部長を務める自民党広報本部が主催して、日本歌手協会の協力を得て、東日本大震災被災地支援チャリティーイベント「絆コンサート」を党本部ホールで開催。避難されている被災者の方を含む５００人の方に足を運んで頂きました。同日、青年局は風評被害に苦しむ福島県内の農家を支援するため、４０都道府県４２カ所で福島県産野菜の販売会を開催しました。売上は福島県の生産者の皆さんにお届けしました。

【５７７項目に亘る幅広い政策】

 自民党では震災後すぐに「東日本巨大地震・津波

災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げ、被災地や関係団体からの要望を受け、３次にわたる具体的な政策（５７７項目）を提言しました。
 提案した主な政策は「ガレキ処理」「避難所支援」「自治体の応援体制」「ライフラインの復旧」「仮設住宅の設置」「産業の復旧支援」「税制の特例借置」「農林水産業支援」「原発対策」「エネルギー需給対策」「経済対策」など、被災地のみならず今回の震災で被害にあった様々なケースに対応したものとなっています。しかし、政府の対応率は３５％弱で、復興どころか当面の復旧もままならない状態です。

【第２次補正予算の提案】

 また、私が委員長代理をつとめる「震災後の経済戦略に関する特命委員会」では５月以降、被災地の復旧・復興の加速と日本経済の再生のための政策課題の検討を進めて来ました。５月末に「緊急提言」として思い切った追加対策の早期編成の必要性をアピールしました。今後、第２次補正予算についてわが党の考え方を早急に取りまとめ、発表する予定です。

【再生に向けての議員立法】

 さらに自民党は復旧・復興に向けて精力的に議員立法も提案しています。これまでの作成提言に加え、現在は下記の法案の国会提出の準備を進めているところです。
「二重債務救済法案」→被災地での事業再スタートを支援するため、中小企業や農林漁業者の既存債務を公的な機構で買い取り、二重ローンとなることを回避するための法案。個人住宅ローンの軽減策も追加
「ガレキ処理特措法案」→処理経費の国負担１０割など国の責任を明確化し、ガレキ処理を加速化するための法案
「原子力損害賠償の国の仮払いに関する法律案」→被災者への賠償金の早期の支払いのため、国がまず仮払いするための法案
「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案」→事故調査委員会を事故の当事者である政府ではなく国会に設置するための法案