国会通信

 通常国会では8月31日まで70日間延長となりました。6月2日に内閣不信任案が提出された際、管総理は一度は退陣表明しながら、その後、「震災対応、原発対応に一定のメドがつくまで」「2次補正、特例公債法、再生可能エネルギー促進法の成立が条件」などと次々に居座りの理由付けを行っています。

 我々が管総理の早期退陣を求めているのは「管さんの顔が見たくない」からではありません。3月11日の東日本大震災から4ヶ月余りが経とうとしていますが、震災対策でもやるべきことが山ほどある、日本の景気も落ち込んでいる、日米同盟はじめ国際関係も政権交代以来ガタガタ。それなのに管政権は何も決められない、何も進められないからなのです。  もはや”先送り”は管政権の専売特許 になっています。

 

 総理自らが言い出し、今年初めの施政方針演説の目玉としたTPPへの参加の判断も結局先送りとなりました。また、総理が政治生命を懸けるとまで言った「社会保障と税の一体改革」の6月末の取りまとめも、民主党内の対立で先送り同然のあいまいな決着となっています。さらに、民主党が一昨年の総選挙で公約した「子供手当て」をはじめとするマニフェストも、既に破綻が明らかです。この点については、2月8日の衆議院予算委員会で私も質問に立ち、厳しく指摘させて頂きました。テレビ中継も入っていたので、ご覧頂けた方も多いかと思います(次ページの写真参照)。このマニフェストの見直しは、延長国会での最重要法案、特例公債法の成立の前提となっていますが、この見直しも民主党の党内対立で先送りとなっています。しかも、これらの重要課題解決にあたって、管総理自らがリーダーシップを発揮した形跡は全くありません。(P2へ続く)

 一方、震災対応でも様々な面で遅れが目立ちます。例えば復興基本の成立は、阪神・淡路大震災の際は37日目でしたが、今回は102日と3倍の時間がかかっています。全国から寄せられら儀捐金の配分についても、自治体にわたった2138億円のうち、実際に被災者に届いているのは437億円。わずか20.4%です。我々は一時金や仮払いなどを用いたスピーディーな配分を求めていますが、政府の対応は遅々として進んでいません。地震や津波により発生したガレキの処理も、未だ3割しか終わっていません。また、仮設住宅の建設も5月中に3万戸を目標としていましたが、3万戸に達したのは6月20日、3週間遅れです。しかも、生活資金が手元にないため避難所を出るに出られず、入居者も3万戸のうち1.7万戸、入居率6割以下に留まっています。
 与野党の対立が遅れの原因、なぜ政治はもっと協力出来ないのか、といった意見も多く聞かれますが、実際には国会(立法府)での補正予算や震災関連法案の成立は、我々野党も協力して速やかに行っています。問題は、法案の国会への提出の遅れ、さらに成立した補正予算や法律の執行の遅れという、政府(行政府)の対応の問題なのです。

 スピーディーな政策決定が出来ないのには大きく3つの原因があると思います。その1つは、政権として本当にやりたいことが不明確なことです。結局、管さんがやりたいのは総理。政策テーマは居座りの理由付けとしか思えません。だから政策テーマは昨年夏の消費税、年初めはTPP、最近は再生可能エネルギーとコロコロ変わるのです。もう1つは政権としての求心力の無さ。前回の総選挙で300議席以上の圧倒的多数を国民から与えられながら、政策でも政局でも常に党内分裂。さらに、今や岡田幹事長はじめ政権を支えるべき執行部すら、総理を支える気持ちがなくなって早期退陣を促す始末です。さらに、総理はじめ民主党の主要メンバーが「国としてやるべきこと」ではなく「何を言ったら国民ウケするか」で発言していることも大きな問題です。だから普天間問題での「国外、最低でも県外」といった思いつき発言や、管総理の震災翌日の被災地視察など、パフォーマンスばかり先行するのです。

 延長国会で焦点となるのは、管総理の退陣問題を除けば「再生可能エネルギー促進法案」「特例公債法」「2次補正予算」の3つになります。
 (1)再生可能エネルギー促進法案
これは太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーを電力会社が全量買取することによって、再生可能エネルギーの導入促進を図る法案です。今後のエネルギー需給計画をどう見直すか。また、全量買取に伴う電力価格のアップにどう対応するかなど、議論を深めなければならないポイントもいくつかありますが、再生可能エネルギー導入促進は昨年の参議院選挙で自民党が公約した政策でもあり、法案の成立には協力していく予定です。

 (2)特例公債法
この法律は平成23年度予算の財源を確保するため赤字国債を発行するのに必要となる法案です。我々は40兆円にも及ぶ赤字国債発行を少しでも少なくするため、子ども手当をはじめとするバラマキ・マニフェストの見直しを求めています。マニフェストの見直しについては4月29日に自民・公明・民主の3党政調会長で合意文書を交わしており、これが特例公債法の成立の前提となっています。管総理が特例公債法の早期成立を求めるなら、まず自らが代表を務める民主党内で、きちんとマニフェストを見直してもらうことが必要なのです。

(3)2次補正予算
2次補正は、震災対応の加速化のため、我々も必要だと考えていますが、1次補正のような中途半端なものでは困ります。2次補正に盛り込むべき項目として大きく3点指摘したいと思います。まず、1次補正で手当されていないライフラインの復旧など、復旧対策全体を盛り込むこと。具体的には、まだ不通となっているJR7線や3セク鉄道の復旧事業、決壊した海岸堤防190kmの復旧、河川堤防の修復などがこれにあたります。これらの復旧事業は被災地の生活再建や安全の確保に不可欠です。次に病院や学校施設の復旧事業。1次補正では軽微な復旧以外、全半壊した学校・病院の復旧費用は全く盛り込まれていません。軽微な被害には対応、被害の大きい全半壊は対応なしでは、まさに本末転倒です。さらに震災後、景気が大きく落ち込む中で、日本経済全体への対策も必要です。例えば中小企業の資金繰り支援策、1次補正では5100億円、事業規模10兆円でした。これはリーマンショック後の補正の半分の額。大幅な積み増しが必要だと思います。

これらの本格的復旧・復興対策について現政権は全く準備出来ておらず、重要政策を推進する求心力ももはやありません。さらに、一度退陣を表明した首相を、海外が本気で相手にすることも期待出来ません。まさに、管政権の今が”政治空白”なのです。延長された通常国会の審議の中で、これらの問題点をより明らかにし、居座りを続ける管総理を早期退陣に追い込んで行きたいと思います。
 まだ暑い毎日が続くと思いますが、皆様にはくれぐれもご自愛下さいますようお祈り申し上げます。

【救援物資500トン】

3月15日から救援物資の受付を開始し、3月19日に最初のトラックを被災地に送って以来、4月14日までに飲料水22万リットル、マスク200万枚、携帯カイロ50万個など合計500トンの救援物資を被災地に送りました。
 全国の皆様からお預かりした救援物資には被災地への心温まるメッセージが込められており、被災地と全国をつなぐ「絆」の深さに改めて勇気づけられました。皆様方のご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。

【義捐金1億7121万4533円】

自民党は震災直後から党ホームページなどで救援募金を呼びかけたほか、全国の都道府県連や、党所属国会議員、地方議員らが街頭や各種会合を通じて募金活動を展開してきました。4月14日、私も谷垣総裁に同行し日本赤十字本社を訪問、全国から寄せられた救援募金1億7121万4533円を大塚義治副社長に手渡しました。

【風評に負けない日本へ】

現在、党本部の食堂では原発事故による風評被害を受けている福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の農家のみなさんが丹精込めて育てた野菜を積極的に購入し、これらを食材としたメニューを毎日提供しています。
 また、6月11日、私が本部長を務める自民党広報本部が主催して、日本歌手協会の協力を得て、東日本大震災被災地支援チャリティーイベント「絆コンサート」を党本部ホールで開催。避難されている被災者の方を含む500人の方に足を運んで頂きました。同日、青年局は風評被害に苦しむ福島県内の農家を支援するため、40都道府県42カ所で福島県産野菜の販売会を開催しました。売上は福島県の生産者の皆さんにお届けしました。

【577項目に亘る幅広い政策】

 自民党では震災後すぐに「東日本巨大地震・津波

災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、被災地や関係団体からの要望を受け、3次にわたる具体的な政策(577項目)を提言しました。
 提案した主な政策は「ガレキ処理」「避難所支援」「自治体の応援体制」「ライフラインの復旧」「仮設住宅の設置」「産業の復旧支援」「税制の特例借置」「農林水産業支援」「原発対策」「エネルギー需給対策」「経済対策」など、被災地のみならず今回の震災で被害にあった様々なケースに対応したものとなっています。しかし、政府の対応率は35%弱で、復興どころか当面の復旧もままならない状態です。

【第2次補正予算の提案】

 また、私が委員長代理をつとめる「震災後の経済戦略に関する特命委員会」では5月以降、被災地の復旧・復興の加速と日本経済の再生のための政策課題の検討を進めて来ました。5月末に「緊急提言」として思い切った追加対策の早期編成の必要性をアピールしました。今後、第2次補正予算についてわが党の考え方を早急に取りまとめ、発表する予定です。

【再生に向けての議員立法】

 さらに自民党は復旧・復興に向けて精力的に議員立法も提案しています。これまでの作成提言に加え、現在は下記の法案の国会提出の準備を進めているところです。
「二重債務救済法案」→被災地での事業再スタートを支援するため、中小企業や農林漁業者の既存債務を公的な機構で買い取り、二重ローンとなることを回避するための法案。個人住宅ローンの軽減策も追加
「ガレキ処理特措法案」→処理経費の国負担10割など国の責任を明確化し、ガレキ処理を加速化するための法案
「原子力損害賠償の国の仮払いに関する法律案」→被災者への賠償金の早期の支払いのため、国がまず仮払いするための法案
「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案」→事故調査委員会を事故の当事者である政府ではなく国会に設置するための法案

5月21日 足利 板倉町3丁目支部/山下6丁目支部懇談会
5月22日 田沼 椿町懇談会
栃木 大森支部・沖方支部合同懇談会
5月28日 佐野 浅沼町支部懇談会
田沼 新吉水支部懇談会
6月4日 栃木 嘉右衛門町支部懇談会/薗部町国政報告会
6月5日 足利 山下2丁目支部/丸山町支部懇談会
6月12日 佐野 高萩町支部懇談会
田沼 船越北支部懇談会
6月18日 栃木 富士見町支部懇談会
6月26日 田沼 下彦間支部懇談会
7月3日 足利 八幡1丁目支部懇談会
7月9日 栃木 平川町支部懇談会
7月10日 足利 今福南町支部懇談会/田中町国政報告会
7月17日 佐野 飯田町支部懇談会
7月31日 佐野 犬伏地区国政報告会

1月29日 佐野 としみつ会新年会
2月13日 佐野 第5回クィーンズカップバレーボール大会
5月22日 栃木 茂木としみつフラダンスフェスティバル
5月31日 栃木 栃木しげる会観劇旅行国会見学
6月4日 栃木 寺尾地区後援会BBQ大会
6月12日 田沼 田沼後援会女性部との会合
6月24日 足利 新平成政策研究会足利懇親会
6月25日 栃木 木材組合茂木敏充を応援する会設立準備懇談会
6月26日 足利 茂木としみつ杯毛野地区グランドゴルフ大会
佐野 としみつ会本部幹事懇親会
7月9日 栃木 さくら会設立総会
7月10日 葛生 葛生地区後援会青年部ゴルフコンペ
7月14日 足利 常見町支部国会見学
7月16日 足利 自動車整備振興会足利支部青年部との懇親会
7月23日 栃木 大樹の会栃木納涼大会
7月24日 足利 momiの会チャリティゴルフコンペ
14日

チュニジアで反政府革命が発生。23年間の独裁政権が崩壊。(エジプト・イエメン・ヨルダンなど中東各国へ反政府デモが広がる)

20日

中国の2010年国内総生産(GDP)が日本を抜き、世界第2位。

24日

第177通常国会が開会。

14日

中国から「リーリー(力力)」と「シンシン(真真)」2頭のジャイアントパンダが上野動物園に到着。

20日

ニュージーランドのクライストチャーチ付近でM6.3の地震が発生

11日

東北地方太平洋岸沖を震源とする、M9.0の地震が発生。地震・津波により死者・行方不明者数は2万3千人以上。甚大な被害をもたらした。また、福島第一原子力発電所で、大規模な原発事故が発生。

19日

北関東自動車道全面開通(太田桐生IC~佐野田沼IC間が開通)。

29日

「平成23年度予算案」が成立。

10日

統一地方選挙前半戦の投開票(与野党対決型知事選では民主全敗)。

24日

統一地方選挙後半戦の投開票(市町村長選・市町村議選)。

29日

英ウィリアム王子がケイト・ミドルトンさんと結婚。

1日

節電対策でクールビズ開始(~10月30日まで)。

2日

国際テロ組織アル・カーイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者、パキスタンで米諜報期間に殺害される。

14日

中部電力は管総理からの浜岡原発運転中止の要請を受諾。運動を停止。

2日

管直人首相が民主党代議士会にて「東日本大震災の対応に一定のメドがついた段階」で退陣することを表明。これにより内閣不信任決議案が否決。

19日

高速道路休日1,000円制度終了。

20日

「東日本大震災復興基本法」が成立。

22日

通常国会が8月31日まで70日間延長。

8日

スペースシャトル最終打上げ。

24日

地上アナログテレビ放送が終了。地上デジタル放送に完全移行。