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茂木経済産業大臣の臨時閣議後記者会見の概要

平成26年9月3日(水)
12:35~12:41
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

【在任期間を振り返って】
 クラブの皆さんには1年8カ月、本当にお世話になりました。一昨年の12月26日の政権交代から今日まで617日間振り返ってみますと、アベノミクスによります経済の再生、そして福島の復興の加速化、エネルギー政策の再構築、更には通商政策の積極展開と、さまざまな課題への挑戦と前進の日々だったと思っております。
 経済面では、アベノミクスの経済の好循環の実現によりまして、日本経済はマイナスからプラスに転換しつつあると、そしてデフレも克服されつつあると考えております。そういった中で、産業競争力強化法の制定や設備投資減税、小規模企業振興基本法など、中小・小規模事業者向けの支援の強化や企業の賃上げの実現、そして法人税減税の方向づけなど、日本経済を明るい未来に転換するような道筋がつけられたと思っております。
 エネルギー政策につきましても、大転換を図ったつもりであります。60年ぶりの電事法の抜本改正に踏み切るとともに、エネルギー基本計画を策定し、責任あるエネルギー政策の道筋をつけることができたと考えております。
 また、福島第一原発の廃炉、汚染水対策という極めて難しい、そして時間のかかる問題でありますが、東電任せにせず、国も前面に出て、克服へのロードマップを示すことができた。一歩一歩確実に進展をしていると考えております。
 一方、対外的な面では、私自身22回海外出張いたしまして、延べ35カ国を訪問し、官民一体となったインフラ輸出など、トップセールスを展開するとともに、資源外交を積極的に展開し、アブダビの石油権益の延長であったり、米国からのシェールガス輸出承認の取り付けなど、大きな成果を得ることができたと考えております。
 他方、これまで取り組んできた政策、これは道半ばであります。成長戦略を実行していくことが重要でありまして、中でもアベノミクスの成果と、これを全国津々浦々に行き届かせるためのローカルアベノミクス、これの実現が鍵になってくると思っております。また、エネルギー分野におきましても、エネルギー基本計画に基づき、今後エネルギーのベストミックスを構築していくという大きな課題が残っていると考えております。
 私は、これから党の方の役職につくことになりました。経済産業大臣、今日で離任をいたします。後任の大臣、今日の午後決定すると思いますが、後任の大臣にはこれらの政策の歩みをとめず、政策の実現に向けて、更に前進することを期待したいと思っております。
 私からは以上です。

 

 

(質疑応答)

【原発再稼働】
Q: 大臣、どうもお疲れ様でございました。
 私の方から2点、大臣の任期中に原発再稼動まではいかなかったのですけれども、それに対する大臣の率直な思いと次の新しい大臣に対する期待みたいなところが1点と。
 あと原子力発電所の割合については、依存度を減らしていくというのが基本方針だと思うのですけれども、それに向けて次の大臣に期待すること、その2点についてお願いいたします。

 

A: 原発につきましては、いかなる事情よりも安全性、これを最優先をする。そのもとで規制委員会におきまして、順次規制に対する適合審査、これが進んできております。既に相当数の原発において適合申請が行われまして、川内原発につきましては、既にパブコメも終わると、こういう段階まで来ております。更には、高浜、そして玄海、ある程度見通しのつく、こういう原発も出てきたということでありまして、1年8カ月の間に進展はあったと考えております。
 原発の位置付けにつきましては、エネルギー基本計画の中でも重要なベースロード電源、という位置付けをしつつ、依存度をできる限り低下をしていくという方向性に沿いまして、再生可能エネルギーの割合をどうしていくのか、また高効率の石炭火力に対する技術開発をどうしていくのか、さまざまな要素を見きわめながら、ベストミックスの目標の設定、これは2年、3年かかる話ではない、できる限り早く目標の設定をしたいと思っておりまして、そのことはきちんと新大臣にも引き継ぎをしたいと思っております。

 

 

(以 上)